当社は、個人情報保護に対する社会的要請を十分に認識し、個人情報および特定個人情報（以下、個人情報等という）の適正な取扱いを推進していくことが、公共性を有する不動産業者としての重大な社会的責務と考えております。
当社は、このような責務を十分果たしていくとともに、安心・安全なサービスを提供し、皆様に信頼される企業であり続けるため、「不動産業における個人情報保護に関するガイドライン」及び「宅地建物取引業第45条守秘義務」、以下の基本方針に従い、全社を挙げてお客様と当社社員の個人情報等の保護を徹底してまいります。
当社は、個人情報等の取得にあたり、本人へ、個人情報等の利用目的を明確に定めるとともに、本人から同意を得、その利用目的の達成に必要な範囲内で適正に個人情報を取り扱います。また、利用目的以外で個人情報を利用しないよう厳重に管理致します。ただし、利用目的の変更を行う場合は、社内手順に基づきその利用目的を明示し、再度本人から同意を得ます。また、個人情報等を正確かつ最新の内容に保ちます。
- 当社は、個人情報等の保護に関連する法令等の規定に従って個人情報等の適正な取扱いを行っていくなど、法令遵守の徹底をしてまいります。
- 当社は、個人情報等への不正アクセスや漏えい、滅失又はき損などを防止するため、各種の基準・ガイドライン等を参照しつつ、必要な安全管理措置を講じます。また、不具合については、速やかに対応し、更なる改善に努めます。
- 当社は、個人情報等を取り扱う業務に従事する者に対して必要な教育研修等を実施するとともに適切な監督を行います。また、個人情報等の取扱いを外部に委託する場合には、守秘義務契約の締結等により委託先においても適正に取り扱われるよう管理、監督します。
- 当社は、個人情報等の取扱いに関するお客様からのご意見・ご相談等に対して適切に対応します。
- 当社は、個人情報等の適正な管理のため、個人情報保護を推進する委員会を置くとともに各組織に個人情報保護に関する責任者を配置する等の責任体制を整備します。
- 当社は、個人情報等の保護の一層の推進のため、管理体制、安全管理措置その他必要な措置の継続的な改善を致します。
なお、当社は、個人情報等のみならず、法人その他の団体のお客様に関する情報についても等しく厳格に保護していくことが重要であるものと認識しております。当社は、これらの情報についても個人情報等と同様に適正に取り扱ってまいります。
株式会社 川商ハウス
代表取締役社長 水谷 学
制定日：2007年09月01日
改定日：2023年05月01日
個人情報問い合わせ窓口
総務部 個人情報管理担当者
電話 ０９９－２２６－７１１１(土日祭日、GW・夏季・年末年始休暇を除く１０時～１７時)
個人情報の取扱いに関する基本姿勢
当社は、「個人情報保護に関する法令」、「個人情報保護マネジメントシステム（JISQ15001）」及び「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」に基づき規定を策定し、個人情報及び特定個人情報（以下、個人情報等という）の取扱い及び保護に関する当該規定を遵守いたします。
１．お客様の個人情報の取得
個人情報の取得は、適法かつ公正な手段にて行います。その場合、個人情報の利用及び提供の範囲を可能な限り明らかにしてご本人の同意を得るものとします。ただし、人の生命、身体又は財産の保護のために緊急に必要がある場合や、次のいずれかに該当する場合はご本人の同意を必要とせずに取得させていただくこともあります。
- 利用目的を本人に通知し、又は公表することによって本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合。
- 利用目的を本人に通知し、又は公表することによって当該事業者の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合。
- 国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、又は公表することによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
- 取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合。
- 法令に基づく場合。
- 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
- 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
- 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
２．お客様の個人情報の利用目的
- 物件情報を取引の相手方探索のために利用します。
- 物件情報をインターネット、チラシ等広告をするために利用します。
- 物件情報を、取引の相手方探索のため指定流通機構の物件検索システム（レインズ）に登録する場合があります。
なお契約後、指定流通機構（宅地建物取引業法により、国土交通大臣の指定を受けた機構。）に対し、成約情報（成約情報は、成約した物件の、物件概要、契約年月日、成約価格などの情報で、氏名は含みません。）を提供します。指定流通機構は、物件情報及び成約情報を指定流通機構の会員たる宅地建物取引業者や公的な団体に電子データや紙媒体で提供することなどの宅地建物取引業法に規定された指定流通機構の業務のために利用します。 - 不動産の売買契約又は賃貸契約の相手方を探索すること及び売買、賃貸借、仲介、管理等の契約を締結し、契約に基づく役務を提供することに利用します。
- 賃貸管理が伴う場合には、管理委託契約業務履行のため利用します。
- 上記①から⑤の業務に付随する、お客様にとって有用と思われる当社及び提携先のご案内や商品の発送、関連するアフターサービス、また管理においてのメンテナンス等の業務に関するお知らせ等に利用します。
- 宅地建物取引業法第４９条に基づく帳簿及びその資料として保管します。
- 不動産の売買、賃貸等に関する価格査定に利用します。価格査定に用いた成約情報は、宅地建物取引業法第３４条の２第２項に規定する「意見の根拠」として仲介の依頼者に提供することがあります。
- 「５．個人情報の第三者への提供」記載の第三者に提供します。
- お客様との電話での会話内容及び個人情報は、お客様対応のサービス向上や社員教育に利用するために録音させていただきます。
３．当社が保有している個人情報等と利用目的（業務）
- 当社は、当社との不動産取引に伴い賃貸物件の入居希望者・入居者、売買物件の申込者・購入者、管理又は媒介の委託を受けた不動産の所有者その他権利者から受領した申込書、契約書等に記載された個人情報、その他適正な手段で入手した個人情報を有しています。
- 具体的内容は、「表１ 個人情報の主たる利用目的」に示します。
- お客様との契約の履行、賃貸取引にあっては契約管理、売買取引にあっては契約後の管理・アフターサービス実施のため利用します。
- 当社は、当社の他の不動産物件におけるサービスの紹介並びにお客様にとって有用と思われる当社提携先の商品・サービス等をご紹介するために、お客様の個人情報のうち住所、氏名、電話番号、メールアドレスの情報を利用させていただきます。
- 当社は、契約書に記載の売主、買主、賃貸人、賃借人、連帯保証人、入居者（以下、「契約関係者」という）から契約書に含まれる情報について開示請求があった場合、契約関係者より当社指定の開示請求書と本人確認証の写しを提出いただくことで、契約書に含まれる情報について開示いたします。
４．当社が保有している個人情報等と利用目的（従業員・お取引先）
当社が、お取引先などからお預かりしました個人情報等及び従業員の個人情報等は、下記の目的で利用いたします。
①お取引先の場合
名刺の授受、管理、連絡及び情報の受渡し、請求及び支払いなど、お取引先との適正な業務運営のために利用いたします。
②従業員の場合
人事・労務・給与・経理・福利厚生に関する業務、及び緊急連絡用に利用し、当社の運営を効率的かつ円滑に行う目的で適切に利用いたします。また、従業員の性別・所属部署・平均年齢については、新入社員の採用活動時に利用いたします。
５．個人情報の第三者への提供
当社が保有する個人情報は、お客様との契約の履行、賃貸取引にあっては契約管理、売買取引にあっては契約後の管理・アフターサービスの実施のため、業務の内容に応じて、氏名、住所、電話番号、生年月日、不動産物件情報、成約情報を、書面、郵便物、電話、インターネット、電子メール、広告媒体等で次の1～11に記載の第三者に提供されます。ただし、次のa～dの場合は、本人の同意を得ることなく個人情報の第三者提供を行うことがあります。
- 法令に基づく場合。
- 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
- 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
- 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
- お客様から委託を受けた事項についての契約の相手方となる者、その見込者
- 他の宅地建物取引業者
- インターネット広告、その他広告の掲載事業者及び団体
- 指定流通機構（専属専任媒介契約、専任媒介契約が締結された場合には、宅地建物取引業法に基づき、指定流通機構への登録及び成約情報の通知が宅地建物取引業者に義務付けられます。）
- 登記・評価に関する司法書士、土地家屋調査士、不動産鑑定士
- 融資等に関する金融機関関係
- 対象不動産について管理の必要がある場合における管理業者（リフォーム、営繕業者等）
- 当社の管理が生じる場合は、管理委託契約の重要事項説明書に定める業務委託先及び管理費引き落としの際の振込先金融機関、管理組合役員
- 入居希望者の信用照会のための信用情報機関、及び付帯サービスの提供先（マイルームクラブ、火災保険、賃貸借保証等）
- 家賃保証会社（家賃保証会社を利用されている場合、本書面に記載いただいた個人情報を利用し、当該保証会社へ残債権債務の精算を依頼します。）
- 法的機関
６．個人情報の保護方針
- 当社の従業者に対して個人情報保護のための教育を定期的に行い、お客様の個人情報を厳重に管理いたします。
- 当社のデータベース等に対する必要な安全管理措置を実施いたします。
７．個人情報等の処理の外部委託
当社が保有する個人情報等の扱いの全部又は一部について外部委託をするときは、必要な契約を締結し、適切な管理・監督を行います。
８．個人情報の任意性
利用目的の達成に必要な個人情報を当社に提供していただきます。必ずしもすべての情報を提供していただく必要はありませんが、特定の個人情報を提供いただけない場合は、契約をお引き受けできない場合がございます。
９．認定個人情報保護団体の対象事業者における、個人情報の取扱いに関する苦情の解決の申出先
一般財団法人日本情報経済社会推進協会個人情報保護苦情相談室
〒106-0032 東京都港区六本木一丁目9番9号六本木ファーストビル内
電話：0120-700-779
【当社のサービスに関する問い合わせは、099-226-7111へご連絡ください。】
１０．個人情報の開示請求及び訂正、利用の停止等の申出及び取扱いに関する苦情、お問い合わせについて
お客様は、ご提供いただいた個人情報について、1～3の請求を行うことができます。
- お客様は、ご提供いただきました個人情報について、開示を請求することができます。
- 開示請求された結果、当該個人情報が事実ではない場合、訂正・追加・削除の請求を行うことができます。
- 当社とのお取引が終了したのち、利用の停止、消去又は第三者への提供の停止の請求を行うことができます。
1～3の請求を行う際に、当社へ請求書（開示請求書、内容訂正等請求書、利用停止請求書など）と本人確認証を提示していただき、お客様ご本人の確認作業を行わせていただきます。ご本人であることを確認させていただいた後に、ご要請に基づき作業を適正に行わせていただきます。
ダウンロード（PDFファイル）
- 開示請求書(契約書など)PDF※法人契約の場合は各店舗までお問合せ下さい。
- 開示請求書(PDF)
- 内容訂正請求書(PDF)
- 利用停止請求書(PDF)
各種お問合せ・相談窓口
電話：（099）226-7111 ＦＡＸ：（099）224-2266
E-Mail：privacy@kawasho-net.jp
担当者：個人情報管理担当者
受付時間：１０：００～１７：００
個人情報取扱事業者
郵便番号：892-0838
住所：鹿児島県鹿児島市新屋敷町１番７号
商号：株式会社川商ハウス
代表者氏名：水谷学